同一労働同一賃金裁判例から読み解く対応ポイントと傾向
日時
録画配信
2026年6月中旬配信予定 視聴期限:2026年9月30日(水)料金
期限
セミナー概要
これまでいわゆる同一労働同一賃金に関する裁判例は、最高裁判例も併せて多くの事例の蓄積がなされてきました。
同一労働同一賃金ガイドライン改定が進められているところではありますが、実務においては裁判例が重要です。
ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決以降、裁判所の判断枠組みは固まったといえるものの、具体的な判断にはばらつきもあり、結論を導くロジックが不明確な事例も多く見られます。また、名古屋自動車学校事件の最高裁判決においては、より詳細に待遇の性質・目的を認定する必要性が示され、以後の裁判例においても名古屋自動車学校事件の最高裁判決を意識した判断がされるようになってきています。
これからの同一労働同一賃金裁判例では待遇の性質・目的がどのように認定されるのか、職務の内容等はどのよう認定されるのか、そしてこれらを裁判所がどのように評価するのかといった点が大きな問題になってくるものと推測され、これらは、人事制度の設計の考え方にも大きく影響を及ぼしてきます。
本セミナーでは、同一労働同一賃金に関する裁判例をできるだけ多く扱い、裁判例の判断の傾向を読み解き、対応のポイントを解説します。
- 同一労働同一賃金裁判例の判断枠組み
- 基本給/賞与/退職金/各種手当に関する裁判所の判断傾向
- 待遇の性質
- 目的や職務の内容等の認定ロジックと不合理性評価の傾向
- 定年後再雇用者に対する判断と論点
- 残された論点に関する裁判所の判断
(無期雇用への類推適用/比較対象労働者の考え方/割合的不合理性判断の問題点等) - 裁判例から読み解く対応のポイント
【取り上げる予定の下級審裁判例(主なもの)】
- <裁判例①>井関松山製造所事件・井関松山ファクトリー事件
- <裁判例②>産業医科大学事件
- <裁判例③>ニヤクコーポレーション事件
- <裁判例④>中央学院大学事件
- <裁判例⑤>明徳学園事件
- <裁判例⑥>日東電工事件
- <裁判例⑦>社会福祉法人紫雲会事件
- <裁判例⑧>科学飼料研究所事件
- <裁判例⑨>トーカロ事件
- <裁判例⑩>社会福祉法人恩賜財団済生会事件
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
講師紹介

TMI総合法律事務所 弁護士
堀田陽平氏
石川県出身
2016年 弁護士登録(第69期)
2017年1月~2018年9月 都内法律事務所に所属
2018年10月~2020年9月 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室(当時)に任期付き職員として着任。副業・兼業の推進や人材版伊藤レポートの策定等の政策を担当。
2020年10月~2024年9月 都内法律事務所に復帰
2024年10月 TMI総合法律事務所に入所
【取扱分野】
人事労務、その他一般企業法務
【書籍・論文一例】
「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(単著・新日本法規)
「副業・兼業の実務上の論点と対応」(共著・商事法務)
「裁判例に学ぶ同一労働同一賃金の判断傾向」(賃金事情にて連載中)
「改訂版 働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」(共著・日本法令)
「同意なき人事異動に訴訟リスク 最高裁判決が示した企業の説明責任」(日経ビジネス 2024年7月8日号にインタビュー記事掲載)
【セミナー・講演一例】
・内閣府規制改革推進会議「働き方・人への投資WG」にて副業・兼業の有識者として登壇
・「人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応~人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針を踏まえて~」(企業研究会)
・「フリーランス新法の概要と企業に求められる対応」(東京都労働相談情報センター)
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同日開催セミナーのご案内
6月2日(火) 10時~11時45分に同会場(連合会館)にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬による無料セミナー「社労士事務所への不満トップ3を解消し、顧客に支持される事務所を作る方法」を開催します。
LCG会員のみなさんの顧客開拓やサービス提供の事例も交えながら、顧客の支持を集める社労士事務所の運営方法についてお伝えします。堀田先生のセミナーと併せて、ぜひご参加ください。
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