企業に求められる情報管理の必要性とその対策

開催概要

セミナー概要

企業にはさまざまな情報があり、従業員は毎日、その情報の一部を扱っていますが、企業が「機密情報」として認識していても、それが従業員に伝わっていなかったり、多くの従業員がその機密情報とされる情報に触れることができたりなど、情報の管理が十分にできていないケースがみられます。

そこで今回は、弁護士の浅井隆先生に、企業が取り扱う情報を「機密情報」と「個人情報」に分けて分かりやすく解説していただきました。「機密情報」については、不正競争防止法の対象と認められるための要件、就業規則の規定例、入社時や退職時の誓約書の作成時のポイント、「個人情報」については、情報主体の個人に対して、どのように取得し、どのように管理しておくか、考える際のポイントをまとめていただきました。このほか、従業員の過去の処分歴や過去の病歴などの情報を社内でどのように取り扱いうのか、その考え方についても解説いただいています。
社内の情報管理を見直したい、整理したい方にお勧めのセミナーです。

セミナーのポイント

1. 企業の情報「機密情報」「個人情報」の違い
2. 主な規制法令
   　・不正競争防止法
   　・個人情報保護法
3. 機密情報の管理の具体化・実効性を確保するための誓約書の工夫
   　・就業規則の規定例
   　・入社時誓約書
   　・退職時の誓約書
4. 個人情報の管理の具体化
   　・取得の仕方
   　・利用の管理
5. 機密情報・個人情報の保護の徹底
   　・情報管理の実効性の確保
   　・共有の範囲

※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

講師紹介

第一芙蓉法律事務所 弁護士 浅井隆氏 1990年 弁護士登録、現在 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務） 主な著書に『Q＆A休職・休業・職場復帰の実務と書式』（新日本法規出版）、『労働法実務相談シリーズ⑥　就業規則・労使協定・労務管理Q＆A』（労務行政）、『労働契約の実務』（日本経済新聞出版社）、『問題社員・余剰人員への法的実務対応』（日本法令）、『戦略的な人事制度の設計と運用方法』（労働開発研究会）ほか

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