改正育児・介護休業法と改正雇用保険法の育休関連給付金
カテゴリ:過去開催
開催
日時
日時
Zoom
2024年9月9日(月)14時~15時30分※Zoomウェビナーにお申込の方へも、後日、録画視聴用のURLをお送りします。
録画配信
2024年9月中旬配信予定視聴期限:2024年12月1日(日)
受講
料金
料金
8,250円(税込)
※Zoomウェビナーの場合は一端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
※Zoomウェビナーの場合は一端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
申込
期限
期限
Zoom:2024年9月5日(木) 10時
録画配信:2024年12月1日(日)
録画配信:2024年12月1日(日)
セミナー概要
2024年の通常国会では、人事労務分野では、育児・介護休業法や雇用保険法等が改正されました。育児・介護休業法では3歳から小学校就学始期までの子どもを養育する従業員に対し、大きく制度が拡充し、さらに2022年4月に義務化された個別周知・意向確認の制度が拡充されました。また、雇用保険においては、新たに出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設されます。
今回のセミナーではこれらの改正内容をお伝えします。
- 現在の仕事と育児の両立支援制度と改正点
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方の支援策
- 介護離職防止のために実施される支援策
- 新設される雇用保険の育児関連給付金
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。らゆる二次利用を禁止します。
講師紹介
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 宮武貴美
中小企業から東証プライム上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。著書に「総務担当者のための介護休業の実務がわかる本」、「書類・様式名からすぐ引ける 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」、「新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(以上、日本実業出版社)、「増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31」(労務行政)等、多数がある。
受講までの流れ
