全企業で育児・介護休業規程改定必須！
改正育児・介護休業法に対応した規程整備のポイント

2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、いよいよ2022年4月から三段階にて施行されることになります。2022年4月施行分と2022年10月施行分は、必ず育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる項目が含まれており、企業の総務・人事の担当者はかなり高い関心を寄せています。
厚生労働省は改正法に沿ったモデル就業規則を2022年11月に公開し、今後、2022年2月～3月にかけて社労士に育児・介護休業規程等の整備に関する相談が数多く寄せられることが想像されます。
本セミナーでは、厚生労働省から公開されたモデル就業規則について、改正法による変更点を中心に解説いたします。

■ポイント
1) 改正育児・介護休業法のポイントの整理
2) 2022年4月施行の規程変更点の確認（有期雇用労働者の要件緩和）
3) 2022年10月施行の規程変更点の確認（育休の分割取得・出生時育休等）

■講師
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士
宮武貴美

■ Zoom配信：2021年12月2日（木）　10：00～11：30
申込期限：2021年11月30日(火)12：00

■ 録画配信：2021年12月上旬配信開始予定
※準備出来次第の配信となります
申込期限：2022年2月28日(月)　視聴期限：2022年3月31日(木)

【通常価格】16,500円(税込)
※Zoomは1端末あたり、オンデマンド配信は1事務所あたりの金額です。

まずは■申込ページ■で詳細を確認し、ぜひ受講ください！

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