令和５年４月、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」が成立し、令和６年11月に施行されます。
フリーランス新法成立後、公正取引委員会、厚生労働省において、政省令、ガイドラインに関する議論が行われ、概ねの方向性が見えてきました。
フリーランスは、事業者性と労働者性の狭間に位置づけられることが多く、フリーランスに関する問題は、社会保険労務士の先生方の業務分野の境目にある問題であると思われ、フリーランスにまつわる政策の議論、トラブル対応等について認識しておくことは有益であると思われます。また、フリーランス新法でも、厚生労働省所管の規制があり、社会保険労務士の先生方の知見を活かすことができる領域もあります。
特に、フリーランス新法は、「中小・零細企業」から「フリーランス」を守るという仕組みの法律であるため、これまで大企業から「守られる側」であった「中小・零細企業」が、「規制を受ける側」に立つため、特に中小・零細企業の対応が求められることになります。
そこで、本講座では、フリーランス新法に至る政策の経緯を振り返りつつ、フリーランス新法を解説するとともに、社会保険労務士の先生方が知っておくと良いと思われるポイントについてお話いたします。

（１）フリーランスの実態と新法制定までの経緯
・フリーランスの働き方の実態
・フリーランス政策の課題とフリーランス新法制定までの経緯

（２）フリーランス新法の解説
・フリーランス新法の目的
・フリーランス新法の対象者、対象取引（業務委託）
・取引適正化に関する規制（取引条件の明示、報酬支払日の設定、遵守行為）
・就業環境整備に関する規制（募集条件の的確表示、中途解約の予告、ハラスメントの防止、育児介護への配慮）
・フリーランス新法に違反した場合

（３）フリーランスとの取引トラブルと対応
・労働者性の判断
・報酬の不払い
・発注者からの契約解除、フリーランスからの契約解除
・フリーランスに対する健康確保（事故、ハラスメント等）

（４）フリーランス新法以外のフリーランス政策と残された課題
・労災保険の特別加入の拡大
・個人事業主に対する労働安全衛生法の適用
・プラットフォーム就労者

（５）まとめ