年金制度改正法案における企業の社会保険実務への影響
お知らせ
本セミナーは社会保険労務士の方、人事労務コンサルティングを行っている方向けとなっております。
セミナー受講は可能ですが、一般企業の方の LCGへのご入会は通常お断りしております。
ご了承ください。
※開業前で入会を検討されている場合はご相談ください。
- 日程
- Zoom(生配信)
2025年5月28日(水)10:00-10:45
2025年6月4日(水)15:00-15:45
2025年6月10日(火)12:00-12:45
- 受講料(一般)
- 無料
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたりとなります。
企業への影響大!
法案段階から押さえておく
年金制度改正法案における企業の社会保険実務への影響
2025年5月16日に令和7年の通常国会に年金制度改正法案(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案)が提出されました。この法案は5年に1度の公的年金の財政検証を行った結果であり、企業の社会保険実務に影響が出る項目も多く盛り込まれています。
そこで、現在は法案が提出された段階ではあるものの、提出された法案が成立した場合に、企業の社会保険手続きに関連した実務について、どのような影響があるのかを、ご説明します。
■セミナーのポイント
(1)社会保険の適用拡大~106万円の壁の廃止~
(2)社会保険の適用拡大~企業規模要件の撤廃~
(3)3年間限定の社会保険料負担軽減措置とは?
(4)在職老齢年金の基準額が62万円へ
(5)厚生年金保険の標準報酬月額段階的引き上げに
(1)Zoomウェビナー
2025年6月4日(水) 15:00-15:45 申込締切日:6月3日(火) 10時迄
2025年6月10日(火)12:00-12:45 申込締切日:6月9日(月) 10時迄
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
担当講師のご紹介

宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士/産業カウンセラー
中小企業から東証プライム上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。著書に「総務担当者のための介護休業の実務がわかる本」、「書類・様式名からすぐ引ける 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」、「新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(以上、日本実業出版社)、「増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31」(労務行政)等、多数がある。2025年6月には新著「書類・様式名からすぐ引ける 改訂2版 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」を発刊予定。
- オンライン受講の内容
- ■Zoomウェビナー(生配信)
2025年5月28日(水) 10:00~10:45
2025年6月4日(水) 15:00~15:45
2025年6月10日(火) 12:00~12:45
【参加証の発送】
ウェビナーの参加用URLと当日使用するレジュメは、お申込時に入力いただいたメールアドレスへお送りいたします。
各開催日前日の15:00を過ぎても未着の際は、迷惑メールなど受信ボックス以外のメールフォルダをご確認後、事務局へお問い合わせください。
【見逃し配信】
本セミナーは録画配信・見逃し配信はございません。
【Zoomの参加方法】
Zoomウェビナーは、所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用したオンデマンドでのライブ配信セミナーとなります。ご参加いただく方にはZoomを事前にインストールをしていただく必要がございます。(スマホ・タブレット・PC対応、インストール・利用共に無料)
以下にZoomのインストール方法と、当日の参加方法や注意事項を記載しておりますので必ずご確認ください。
>>Zoomウェビナーガイドブック<<
- 受講料(一般)
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※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたりとなります。
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セミナーに関するお問い合わせ
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
電話:052-589-2359