「もし、顧問先の従業員が逮捕され、どのようにしたらよいのかと顧問先から相談があったら」
社会保険労務士は迅速な対応・回答が求められますが、具体的には何が重要になるのでしょうか？

従業員の逮捕は、顧問先にとっては一大事、その際にいかに迅速かつ的確な助言ができるかが、顧問先からの信頼度を大きく左右します。業種や企業規模に関係なく、どの顧問先でも起こる可能性がありますが、ひとたび起こればスピーディなアドバイスが求められ時間的な余裕はありません。だからこそ何も起きていない今、学んでおくことに意味があります。あらかじめ知識を身につけておくことで、いざ問題が起きたときに顧問先に対して的確なアドバイスができます。

そこで本セミナーでは、日頃学ぶ機会が少ない今回のテーマについて実践的に学んでいただけるよう、企業側弁護士として多くの労働事件に携わりこのテーマにも詳しい小山先生と、元刑事裁判官で現在は弁護士として企業法務に携わる宇野先生と柏戸先生の３名（いずれも第一芙蓉法律事務所所属）に解説していただきます。「逮捕された後はどうなるの？」「身柄拘束はいつまで？」といった基本的な知識から、「会社の人事担当者は接見できるの？できる場合はいつからできて、何を聞けばいいの？」「懲戒処分のタイミングは？逮捕されたとき？起訴されたとき？判決が出たとき？」「逮捕・勾留されている従業員への弁明の機会の付与はどうすればいいの？」などの実務的な話まで、社会保険労務士の立場として、おさえておきたいポイントをＱ＆Ａもまじえてわかりやすくお話しいただきます。

 刑事の知識を一から勉強する労力は大きく、刑事事件についての助言は社労士として敷居が高く感じられる方が多いかもしれませんが、本セミナーでは元刑事裁判官で刑事事件に精通し、且つ、人事労務に精通した数少ない弁護士による解説により、実践的な知識やノウハウを網羅的に吸収することができ、他の社労士と差別化が図れることになるでしょう。ぜひ、ご参加をお待ちしております。