社会においてハラスメントは大きな問題となっており、特に企業においては、セクハラ・マタハラ・育介ハラ・パワハラが法制化され、対策が打たれています。これに加えて、近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する社会的な関心が高まっており、東京都などの自治体ではカスハラ防止条例が制定され、国ではカスハラ防止策の法制化の議論が進んでいます。今後、企業がカスハラについても具体的に対策を打つ必要が出てきます。
そこで、社労士が顧問先企業に向けて、カスハラ対策をどのようにアドバイスすればよいか、カスハラに関する基本事項や最新の動向とともに、成蹊大学法学部教授の原昌登先生に解説していただきます。