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社労士事務所のための雇用関連助成金 令和7年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説

社労士事務所のための雇用関連助成金
令和7年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説


 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、2025年も恒例の深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による雇用関連助成金講座を開催します。この講座を初開催したのは2013年ですので、今回でなんと13年目の開催となります。今回はトータル5時間のボリュームで、令和7年度の雇用関連助成金の改正内容とコンサルティングのポイントについてお話しいただきます。
 令和7年度は主として「三位一体の労働市場改革」の政策で、昨年4月以降の状況と大きくは変わりません。「正社員化コース」も厳しくなり、その他の助成金も甘くはありません。助成金をまったくやらなくてもよいのですが「変革の時代だからこういう制度整備をしましょう、他の助成金出ることもありますよ~」と提案するツールも持っていた方が、社労士として社長さんに喜ばれ「所詮おカネを持って来る社労士か」というそしりも免れることができるのです。「助成金が出るから制度を作ろう」ではなくて、「コンサル(企業の問題を解決する)ありきの、できれば助成金受給を図ろう」というスタンスで臨むことがポイントなります。
 助成金に関する基本的な要件などは、親切かつ詳細になった厚生労働省のサイトをはじめ、ネットを見ればある程度わかる時代となりました。しかし、「その情報を如何に企業の労務問題の解決に活かすか?」、「ヒトの問題を解決するコンサルは何か?」、「そのためにどの助成金を選ぶか」ということは当局はあずかり知らぬところです。その基になる助成金を生かした会社をよくする、すぐにでも活用できるコンサル術、特に今回は不正対策も含めた、激動の時代での助成金との付き合い方のポイントをお伝えします。
 今年はオンデマンド配信での開催となります。助成金そのものはもとより「コンサルから入るべき助成金」という観点でお伝えしていきたいと思います。使える、収益を上げられる、またコンサルを担える助成金は多々あります。時代の先端を行く本講座で最新の情報を効果的に仕入れ、情報提供から「事務所の商品」提案まで活かしていただければ幸いです。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

■ポイント

【実務編】 令和7年度の助成金改正と傾向
〇 今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
(1)どこが変わったのか?個別の検証、予算と昨年度の“事件”
・新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
(2)引き続く「三位一体の労働市場の改革」:助成金に見る日本の将来。
(3)営業方法はコンサルで!「おススメの助成金」は企業ごとに造る。
・「助成金教育」の必要性。おカネをもらう以外のメリットを理解していただく。
(4)不正調査に見る助成金「もう1つの要件=助成金申請の社内体制」に注意!
・「もう1つの要件」で何もかも吹き飛ぶ…不正調査の実態
【コンサル編】 今年度のコンサルティングと付いてくる助成金のポイント
(1)採用コンサルティング:高齢者、障害者等就職困難者に優しい会社は採用も強い!
「三位一体の労働市場改革」の本丸は「仕事の棚卸し」から。あと「居場所」の確保。
・トライアル、特開金、早期再就職中途採用:とにかく居場所を作るコンサルに重点。
・障害者雇用助成金マネジメントができれば、採用は満点!障害も個性と考えて支援。
(2)能力開発体系から始まる生産性向上とキャリアアップマネジメント:やり方をコンサル。
「仕事の棚卸し」から、職務給賃金の明確化。そこに至る努力過程の明確化。
・キャリアアップ助成金:正社員化から出てくる賃金マネジメント。非正規社員の定義から。
・人開金:カリキュラムは自社で行きましょう!その理由。講師も育てましょう。
(3)賃金アップで助成金!:キャリアアップ、業務改善、働き方改革、どれを選ぶか?
社労士なりのやり方。「いかに生産性が上がるか」という説得力がコンサルのキモ。
・業務改善は手軽。厚労省関連ならまず最低賃金チェックを。次いで事例探し。
・働き方改革推進支援助成金:残業削減の一番手はIT化!社労士は要員コンサルで。
・キャリアアップの賃金アップは「仕事ができれば昇給の約束」パートから始めてもいい。
(4)子どもが産まれることになったら社会全体で歓迎!
両立支援等助成金と増える給付、いろいろな福利をどのように活かすか?体制づくりとマネジメントが社労士の仕事。
・両立支援はコミュニケーションと開示がポイント。どの助成金を選び、組み合わせるか?
・拡張された助成金と出生後休業支援給付金等、新設給付。どうマネジメントするか?
(5)「労働移動」と助成金活用:産雇金と労働移動支援。そして雇調金能登地震特例。
終身雇用の終焉の代わりに、安く勉強できる体制づくり、ムゲに無職にならない国の支援。
・出向の活用、その現実は?産雇金のために産業雇用安定センターを活用して人材育成。
・いよいよとなれば早期再就職支援助成金。再就職支援計画コンサル。人材紹介会社と提携。
・能登地震特例ラインアップ揃う!雇調金等震災時のモデルケース。社労士ができること。
(6)高齢者コンサルの方法
65歳超雇用推進助成金から始まる高齢者雇用コンサル+訓練
・若者が捕まらなければ高齢者の活用を。その安全と健康を守って人員計画。
・リスキリングがキモ。年配者でも成長できる体制をつくれれば、その会社は最強。
・意外にある当局の支援。外部支援ならエイジフレンドリー。新しいコースもできる!
(7)その他
・地域の雇用関係助成金(都道府県市区町村、北日本・東京・中部近畿兵庫・四国九州沖縄)
・経産省系助成金との兼ね合い。IT補助金、成長加速化補助金等。
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。

 

■開催会場・日時

(1)録画配信 4月中旬配信開始予定
申込期限:2025年6月30日(月) 視聴期限:2025年7月31日(木)

担当講師のご紹介

深石圭介氏

深石圭介氏

労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

平成4年新潟大学法学部卒業。同年出版社に入社。営業部に勤める。以後、会計事務所に入所。助成金のほか、社会保険手続き等全般・人材派遣業務などを担当。さまざまな業種の企業で主として労務分野のコンサルティングを経験。平成16年に開業。得意分野は雇用関係助成金。助成金申請をきっかけに、経営者も労働者もやりがいを持って働ける、労務のしくみづくりを行うコンサルタント。特定社会保険労務士として顧問先を持つほか、各種団体において、雇用関係助成金を中心にセミナー実績多数。産労総研「労務事情」、日本実業出版社「企業実務」、日本法令「ビジネスガイド」、その他に関連記事を執筆。
主な著書に以下がある。
令和3年6月18日「すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」9訂版(日本法令) 平成27年1月26日「駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校」(翔泳社) 平成26年12月28日「中高齢者雇用ハンドブック2015」(経営書院)平成24年8月1日「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」(アニモ出版)

オンライン受講の内容
■録画配信
2025年4月中旬配信開始予定

 配信の準備が出来ましたら、外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。
申込期限:2025年6月30日(月) 視聴期限:2025年7月31日(木)
受講料(一般)
税込22,000円
 ※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。

LCG会員の場合、受講料がリーズナブルに!

本セミナーの一般受講料は税込22,000円
 ※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員になると、リーズナブルに参加することができます。

<参考価格> ※1名様あたり(税込)
特別会員   4,400円
正会員    8,800円
準会員   13,200円

今すぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内をご請求ください。
https://lcgjapan.com/doc-request-form/
※開催前日までに入会いただければ、会員優待価格でご参加いただけます。尚、入会手続きは入会申込書の到着から約5営業日ほどかかりますのでご注意ください。

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■キャンセルについて
本セミナーはキャンセル不可となります。
キャンセル規定についての詳細はコチラ(2024年7月改定)

■お申込
・その他会員(自動更新ホームページ会員等)の皆様
受講費は月会費と一緒に口座振替させていただきます。振込での入金は不要です。
・一般申込の皆様
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名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 
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