社労士事務所のための雇用関連助成金 令和7年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説
- 日程
- 録画配信
4月中旬配信開始予定
申込期限:2025年6月30日(月)
- 受講料(一般)
- 税込22,000円
※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
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※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
■ポイント
〇 今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
・新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
・「助成金教育」の必要性。おカネをもらう以外のメリットを理解していただく。
・「もう1つの要件」で何もかも吹き飛ぶ…不正調査の実態
「三位一体の労働市場改革」の本丸は「仕事の棚卸し」から。あと「居場所」の確保。
・トライアル、特開金、早期再就職中途採用:とにかく居場所を作るコンサルに重点。
・障害者雇用助成金マネジメントができれば、採用は満点!障害も個性と考えて支援。
「仕事の棚卸し」から、職務給賃金の明確化。そこに至る努力過程の明確化。
・キャリアアップ助成金:正社員化から出てくる賃金マネジメント。非正規社員の定義から。
・人開金:カリキュラムは自社で行きましょう!その理由。講師も育てましょう。
社労士なりのやり方。「いかに生産性が上がるか」という説得力がコンサルのキモ。
・業務改善は手軽。厚労省関連ならまず最低賃金チェックを。次いで事例探し。
・働き方改革推進支援助成金:残業削減の一番手はIT化!社労士は要員コンサルで。
・キャリアアップの賃金アップは「仕事ができれば昇給の約束」パートから始めてもいい。
・両立支援はコミュニケーションと開示がポイント。どの助成金を選び、組み合わせるか?
・拡張された助成金と出生後休業支援給付金等、新設給付。どうマネジメントするか?
終身雇用の終焉の代わりに、安く勉強できる体制づくり、ムゲに無職にならない国の支援。
・出向の活用、その現実は?産雇金のために産業雇用安定センターを活用して人材育成。
・いよいよとなれば早期再就職支援助成金。再就職支援計画コンサル。人材紹介会社と提携。
・能登地震特例ラインアップ揃う!雇調金等震災時のモデルケース。社労士ができること。
65歳超雇用推進助成金から始まる高齢者雇用コンサル+訓練
・若者が捕まらなければ高齢者の活用を。その安全と健康を守って人員計画。
・リスキリングがキモ。年配者でも成長できる体制をつくれれば、その会社は最強。
・意外にある当局の支援。外部支援ならエイジフレンドリー。新しいコースもできる!
・地域の雇用関係助成金(都道府県市区町村、北日本・東京・中部近畿兵庫・四国九州沖縄)
・経産省系助成金との兼ね合い。IT補助金、成長加速化補助金等。
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
■開催会場・日時
(1)録画配信 4月中旬配信開始予定
申込期限:2025年6月30日(月) 視聴期限:2025年7月31日(木)
担当講師のご紹介
![深石圭介氏](https://lcgjapan.com/wp-content/uploads/2025/02/ふ深石圭介.png)
深石圭介氏
労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
平成4年新潟大学法学部卒業。同年出版社に入社。営業部に勤める。以後、会計事務所に入所。助成金のほか、社会保険手続き等全般・人材派遣業務などを担当。さまざまな業種の企業で主として労務分野のコンサルティングを経験。平成16年に開業。得意分野は雇用関係助成金。助成金申請をきっかけに、経営者も労働者もやりがいを持って働ける、労務のしくみづくりを行うコンサルタント。特定社会保険労務士として顧問先を持つほか、各種団体において、雇用関係助成金を中心にセミナー実績多数。産労総研「労務事情」、日本実業出版社「企業実務」、日本法令「ビジネスガイド」、その他に関連記事を執筆。
主な著書に以下がある。
令和3年6月18日「すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」9訂版(日本法令) 平成27年1月26日「駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校」(翔泳社) 平成26年12月28日「中高齢者雇用ハンドブック2015」(経営書院)平成24年8月1日「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」(アニモ出版)
- オンライン受講の内容
- ■録画配信
2025年4月中旬配信開始予定
配信の準備が出来ましたら、外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。
申込期限:2025年6月30日(月) 視聴期限:2025年7月31日(木)
- 受講料(一般)
- 税込22,000円
※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
LCG会員の場合、受講料がリーズナブルに!
本セミナーの一般受講料は税込22,000円
※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
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セミナーに関するお問い合わせ
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
電話:052-589-2359