社労士であれば確認しておきたい
「令和５年度労働行政運営方針」の解説と実務対応

毎年４月に厚生労働省本省から「労働行政運営方針」が発表されています。本省から示されたこの方針に基づき、各都道府県労働局は各々の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ地方労働行政運営方針を策定し、計画的に行政運営方針を図ることにしています。そのため、「労働行政運営方針」を確認することで、今年度、行政が何を重点事項として取り組むかを理解することができます。
毎年度公表される方針ですが、年度ごとに特徴があり、例えば、長時間労働防止や働き方改革、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止、同一労働同一賃金、女性や高年労働者の活躍促進等々、時の政権の方針により、何に比重を置くかが変わります。
向井弁護士は10年以上毎年、労働行政運営方針を読み込んで、解説を続けており、今年の労働行政運営方針の分析（昨年度までとの比較や本年度の留意点等）を踏まえ、社労士であれば顧客への適切なアドバイスのためにも理解しておきたい内容を解説いただきます。
なお、当日はLCGが開示請求で取り寄せた通達「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和5年2月10日基発0210第1号）」の内容にも触れていただく予定です。

■ポイント

■講師
杜若経営法律事務所　パートナー弁護士

向井蘭氏

(1)Zoomウェビナー(生配信)
　2023年5月16日(火)　14:30～16:30
　お申込締切：2023年5月12日(金)10:00

(2)オンデマンド(録画)
　2023年5月下旬配信開始予定
　お申込期限：2023年7月31日(月)　視聴期限：2023年8月31日(木)

受講料（一般）：税込11,000円
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。

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