山梨県民信用組合事件最高裁判例で環境が激変
労働条件変更等において求められる【労働者の同意の取り方】のポイント

企業経営の環境が目まぐるしく変化する中、その対応のためには人事諸制度や就業規則の改定など労働条件の見直しが求められる場面が少なくありません。かつての常識としては、労働者の同意書の取り付けができれば問題ないと考えられていましたが、山梨県民信用組合事件（最判平成28年2月19日）で流れが変わりました。これにより今後、労働条件の不利益変更を伴う労働条件の見直し等を行う際には特に慎重な手続きが求められます。

今回の講座では、近年、労使紛争の場面で労働者側などの主張において高確率で引用される山梨県民信用組合事件最高裁判例のポイント解説を中心に、労働条件の変更等における労働者の同意を取り方の実務上のポイントについてお話しいただきます。

■ポイント

■講師
西脇法律事務所　弁護士

西脇明典氏

(1)Zoomウェビナー(生配信)
　2023年4月6日(木)　15:00～16:30
　お申込締切：2023年4月4日(火)10:00

(2)オンデマンド(録画)
　2023年4月中旬配信開始予定
　お申込期限：2023年6月30日(金)　視聴期限：2023年7月31日(月)

受講料（一般）：税込11,000円
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。

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