平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、専修大学法科大学院教授。
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年1月から3月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討委員会（平成30年6月から平成31年3月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業等の社外取締役や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

[主な主著]
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『兼務役員ハンドブック』 （産労総合研究所・共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労総合研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第3版］』 （中央経済社・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労総合研究所・共著）