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私立学校における労務管理の基礎と実務上の対応

動画配信を開始しました

Zoomもしくは録画配信にお申込みで2022年11月1日までにご入金の完了している方は、11月1日17時ごろに視聴案内のメールを送付しております。
メールが未着の場合は、迷惑メールボックスなどをご確認の上、事務局までお問合せ下さい。

それ以降にお申込みおよびご入金をされる方は、ご入金確認後3営業日以内に視聴用URLのご案内をいたします。

 

私立学校における労務管理の基礎と実務上の対応


私立学校には労働基準法が適用されますが、これまで多くの私立学校(特に中学・高校)は、いわゆる「給特法」が適用される公立学校の教員と同様に、月額4%の教職調整額等を支払うことで、労働時間管理をせず、残業代を支払わない運用を長く続けてきました。ところが、近年、私立学校にも労働基準監督署の調査が入り、労働基準法違反の指摘・是正勧告を受ける事例が相次いでおります。
また、教員の長時間労働も社会問題化しており、「学校の働き方改革」の取り組みがなされています。さらに、私立学校の教員には多様な労働形態があり、特殊な労務管理及びこれを反映した契約書、就業規則等の作成が必要とされる場合があります。
そこで、今回のセミナーでは、私立学校における労務管理の基礎と社労士の先生が押さえておくべき実務上の対応について、分かりやすくお話させていただきます。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

■講座のポイント
①私立学校における労務管理の現状と「学校の働き方改革」
②私立学校と公立学校における労務管理の違い(給特法)
③私立学校における労働時間管理(部活動、引率、授業準備など)及び時間外労働の問題(36協定、変形労働時間制など)
④私立学校の非正規教員の労務管理(無期転換ルール、同一労働同一賃金など)
⑤私立学校における労働契約書、就業規則等を作成する際のポイント

■開催会場・日時
録画配信 配信中
お申込期限:2023年1月31日(火) 視聴期限:2023年2月28日(火)

担当講師のご紹介

渡邉迅氏

渡邉迅氏

名川・岡村法律事務所 副所長 弁護士

2002年 早稲田大学卒業。2006年 名川・岡村法律事務所入所(東京弁護士会)。2014年より名川・岡村法律事務所のパートナー、2021年より同事務所副所長に就任。学校法務、企業法務、スポーツ法務を専門分野とする。多数の私立学校を顧問としつつ、東京音楽大学の客員教授、学校法人電子学園の監事を務めている。
主な著書・論文に「問題を解決するQ&A 学校の法務」時事通信社(編著)、NBL(New Business Law)996号「弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置-東京地判平成24.11.26を題材として-(共著)」、「Q&Aでわかる民事執行の実務」日本法令出版(共著)、「ガイドブック民事保全の実務」創耕舎(編集)等。

オンライン受講の内容
■録画配信
 11月上旬頃配信予定

 録画したものを配信いたします。配信の準備ができましたら申込者へ外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをお送りします。ウェビナーで使用した資料もPDFファイルでダウンロードしていただるよう用意いたします。
お申込期限:2023年1月31日(火) 視聴期限:2023年2月28日(火)

受講料(一般)
税込11,000円
 ※1事務所あたりとなります。

LCG会員の場合、受講料がリーズナブルに!

本セミナーの一般受講料は税込11,000円
 ※1事務所あたりとなります。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員になると、リーズナブルに参加することができます。

<参考価格> ※1事務所あたり(税込)
特別会員   LCG WEBカレッジにて無料配信
正会員   LCG WEBカレッジにて無料配信
準会員    6,600円

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■キャンセルについて
本セミナーはキャンセル不可となります。
キャンセル規定についての詳細はコチラ(2021年3月改定)
■お申込
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受講費は月会費と一緒に講座振替させていただきます。振込での入金は不要です。
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振込でのご入金となります。下のフォームにてお申込後、セミナー受付メール(控え)を送信します。このメール内で振込口座のご案内を記載しております。内容を確認の上、記載されている口座へ、お申込から1週間以内にお振込みください。

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日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 
電話:052-589-2359

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