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労働契約法20条(均等均衡原則)にかかる最高裁5判決を受けて企業に求められる具体的対応

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セミナーの内容

労働契約法20条(均等均衡原則)にかかる最高裁5判決を受けて企業に求められる具体的対応
日本郵便事件の労働者側代理人を務められた棗一郎弁護士による実務解説


10月13日と15日に、最高裁から同一労働同一賃金に関する以下の裁判の判決が言い渡されました。
(1)メトロコマース事件
(2)大阪医科薬科大学事件
(3)日本郵便(東京)事件
(4)日本郵便(大阪)事件
(5)日本郵便(佐賀)事件
これにより、賞与、退職金、住居手当、扶養手当、夏季冬季休暇、有給の病気休暇などの重要論点に対する対応の方向性が明らかになりました。来春には中小企業においても短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇差の禁止を定めたパート・有期労働法の施行を控え、この秋冬で検討を進め、具体的な対応を行う必要があります。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、11月11日(水)に、使用者側弁護士からの解説として、倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士の倉重公太朗先生をお招きし、今回の最高裁判決の解説セミナーを開催しますが、我が国の今後の人事労務管理に大きな影響を与える内容であることから、使用者側だけでなく、労働者側からの解説をお聞きする機会を設けることとしました。講師は、今回の日本郵便事件で原告(労働者側)の代理人を担当された旬報法律事務所の棗一郎先生です。棗先生には2014年に阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、ご登壇頂きましたが、それ以来、6年振りとなります。
今回は、同一労働同一賃金にかかる最高裁5判決の解説を頂くと共に、使用者側とは異なる視点で、企業のあるべき対応法について解説いただきます。是非ご参加ください。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

■セミナーのポイント
(1)同一労働同一賃金にかかる最高裁5判決の実務解説
(2)賞与、退職金、扶養手当などの重要論点についての最高裁の判断
(3)均等待遇・均衡待遇の確保に向けて企業に求められる対応
(4)同一労働同一賃金に関して残された課題
(5)安心して働くことができる職場づくりに向けた社労士へのメッセージ

 

■開催会場・日時
本セミナーは東京会場と録画配信のみとなります。名古屋・大阪・福岡での開催はございません。
(1)東京会場  2020年11月25日(水) 13:30~16:30
  名南経営ソリューションズ(旧:名南経営コンサルティング)東京事務所 セミナールーム(神保町)

(2)録画配信  2020年12月2日(水)頃配信予定 
  お申込期限:2020年12月16日(水) 視聴期限:2021年1月5日(火)

※満席の場合、キャンセル待ちは受付けておりません。(録画配信に定員はありません)

担当講師のご紹介

棗一郎氏

棗一郎氏

旬報法律事務所・弁護士 日本労働弁護団闘争本部長
第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団闘争本部長、日弁連労働法制委員会事務局次長
旬報法律事務所所属(弁護士30名)

* 代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件(UAゼンセン)、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件(東京管理職ユニオン)、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件(全労協東京東部労組)、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件(東京管理職ユニオン)、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件(連合岡山)、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件(連合東京)、進学塾市進50歳定年制雇止め事件(東京東部労組)、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件(連合東京)、JP労契法20条事件(郵政ユニオン)及び全国集団訴訟など。
現在、連合北海道と情報労連が組織化した事件「ベルコ事件」の道労委・中労委と札幌地裁・高裁での代理人。連合ユニオン東京が組織化したシャルレユニオンの不当労働行為事件(中労委)、名誉棄損損害賠償請求被告事件などの代理人。連合が支援するウーバーイーツユニオン団交拒否不当労働行為救済申立事件(都労委)の組合代理人など。

* 主な著書、論文
〔著書〕
・『実務に効く労働判例精選』(第2版)(有斐閣『ジュリスト増刊』18年10月)共著・『論点体系判例労働法2』(第一法規)共著・『ローヤリング労働事件』(労働開発研究会)共著・『会社で起きていることの7割は法律違反』(朝日新書)共著・『労働審判その仕組みと活用の実際』第2版(日本法令)共著・『問題解決労働法3 労働時間・休日・休暇』第2版(旬報社)・『労働相談実践マニュアルVer.7』(日本労働弁護団編)・『派遣労働相談マニュアル』(平成27年改正法)(同上)・『改正労契法・派遣法・高年法マニュアル』(同上)・『企業再編マニュアル』(同上)・『労働審判実践マニュアル』(同上)
〔論文・記事〕
・「無期転換ルールの法的ポイントは?」(情報労連リポート2017年8・9号)・「有期雇用の無期転換への実務対応と期待される労働組合の取組と課題」(連合総研レポートDIO327号)・「労契法20条裁判の現状と課題、そして展望~長澤運輸事件東京高裁判決を踏み超えて」(労働情報948号)・「フジクラ・リストラ出向追出し部屋事件」(季刊・労働者の権利314号)・「裁量労働制の拡大、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入!~労基法改正案批判」(季刊・労働者の権利310号)・「エグゼンプション法案を批判する」(労働情報909・特別号)・「徹底解説 間違いだらけの『改正案』」(労働情報特別号『正社員がゼロになる!?-派遣法、大改悪はダメ!』)・「リーガロイヤル労働法」(季刊労働法13年12月号)・「再び労働者派遣法の規制緩和は許されない~研究会報告に対する日本労働弁護団の反対意見を基調として」(労働法律旬報13年12月上旬号)・「最近の解雇・退職などをめぐる労働問題~追出し部屋事件、PIP解雇事件など」(季刊労働法242号)・「職場のパワーハラスメントの予防と解決策の検討~厚労省円卓会議報告書の検討」(労働法律旬報1776号)・「労働相談から見える職場いじめ、パワハラの実態と実務的解決策」(季刊労働法218号)

オンライン受講の内容
■録画配信受講の内容
 11月25日東京会場にて撮影した動画を配信いたします。配信の準備が出来ましたら、外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。なお、視聴期限は2021年1月5日(火)までとさせていただきます。
受講料(一般)
15,000円(税込16,500円)
 ※会場での受講の場合1人あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。 

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本セミナーの一般受講料は15,000円(税込16,500円)
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<参考価格> ※1名様あたり(税抜)
特別会員   3,000円
正会員    6,000円
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