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副業・兼業の推進政策の狙いと副業・兼業の制度整備のポイント

副業・兼業の推進政策の狙いと副業・兼業の制度整備のポイント
〜裁判例・学説の到達点を踏まえて〜


副業・兼業は、働き方改革実行計画に基づいて行われたモデル就業規則の改定、副業・兼業ガイドラインの策定が行われた後も政府の成長戦略で推し進められ、令和2年9月の副業・兼業ガイドラインの改定では、主に新たな労働時間の管理方法の考え方が示され、さらに令和4年7月の副業・兼業ガイドラインの改定では副業・兼業の許容状況等の開示が推奨されました。
依然として副業・兼業を禁止する企業が多くみられますが、そもそも働き方改革以前の裁判例から「労働者は副業・兼業を自由に行うことができ、原則としてこれを禁止できない」とするとされており、現在の雇用慣行は法的に問題があります。
他方で、厚生労働省の解釈によれば本業先と副業・兼業先との労働時間を通算するとされており、健康確保、情報漏洩防止の観点からも適切な制度設計が求められます。
副業・兼業の制度設計にあたっては、労働関係法令には副業・兼業を前提とした定めがほとんどおかれていないことから、裁判例や学説も踏まえる必要があります。
そこで、本講演では、副業・兼業に関する裁判例等を踏まえつつ、どのように副業・兼業の推進に対応すべきかを解説いたします。

※講師の最新著『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(株式会社商事法務 2023年2月発売)を併せてお読みいただくことをお勧めします。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

■講座のポイント
1.副業・兼業を推進する政府の狙い
2.副業・兼業の自由と禁止できる範囲
3.副業・兼業の場合の労働時間管理
4.副業・兼業と安全配慮義務、業務命令等、情報漏洩対策
5.非雇用型での副業・兼業の法的留意点
6.副業・兼業の制度設計のポイント

■推奨書籍
セミナー受講に合わせ、2023年2月発売の講師著書「副業・兼業の実務上の問題点と対応」(商事法務)をお読みいただくことを推奨いたします。

↓書籍購入はこちら↓※URL先以外の書店・WEB書店でも購入いただけます。
https://www.amazon.co.jp//dp/4785730129/roumucom-22

■開催会場・日時
録画配信 2023年2月上旬配信開始予定
お申込期限:2023年4月30日(日) 視聴期限:2023年5月31日(水)

担当講師のご紹介

堀田陽平氏

堀田陽平氏

日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士

2020年9月まで経済産業省産業人材政策室に任期付き職員として就任し、兼業・副業やテレワーク定着等の柔軟な働き方の促進、フリーランスの活躍、HRテクノロジーの普及等、生産性向上に向けた働き方改革の推進に従事。人材版伊藤レポートの作成にも関与。
現在の法律事務所復帰後も兼業・副業の促進等働き方に関する寄稿やセミナー等を行う。
著書として「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(新日本法規)がある。

オンライン受講の内容
■録画配信
 2023年2月上旬配信開始予定

 録画したものを配信いたします。配信の準備ができましたら申込者へ外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをお送りします。使用した資料もPDFファイルでダウンロードしていただるよう用意いたします。
お申込期限:2023年4月30日(日) 視聴期限:2023年5月31日(水)

受講料(一般)
税込13,750円
 ※1事務所あたりとなります。

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本セミナーの一般受講料は税込13,750円
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