コロナ禍で「テレワーク」、「兼業・副業」、「フリーランス」、「ジョブ型雇用」等の「多様な働き方」という言葉を頻繁に目にするようになりました。これらの多様な働き方の推進に対しては、「一部の先進的企業の話だ」として、未だその必要性が腹落ちで来ていない企業が多いように見受けられます。現場で働き方改革の推進をされている社会保険労務士のみなさんもそれを実感することが多いのではないでしょうか？
しかし、働き方改革が必要となった社会背景は、本来一部の企業だけでなく中小企業も含めたあらゆる企業にも影響を及ぼすものであり、多くの企業が対応を迫られます。そこで、本セミナーでは、そもそも働き方改革が必要となった社会背景を改めて確認し、働き方改革後の多様な働き方の推進政策、人的資本情報開示の政策とそれにまつわる法的な課題、そしてその実践についてお話いたします。

（１）「働き方改革」とは何だったか（４０分）
①　何故働き方改革が必要だったか
②　改めて見直す働き方改革実行計画
③　フェーズⅡの働き方改革と「多様な働き方」
（２）人的資本情報の開示（人材版伊藤レポート）（４０分）
①　人材版伊藤レポートの問題意識
②　人材版伊藤レポートの解説
③　コーポレートガバナンス・コードにおける人材戦略
④　人的資本情報開示の今後
（３）多様な働き方と法的論点（４０分）
①　働き方改革の中での「柔軟な働き方」の位置づけ
②　兼業・副業推進の狙いと法的論点
③　テレワークの推進の狙いと法的論点
④　フリーランス推進の狙いと法的論点
（４）求められる正社員改革（４０分）
①　非正規雇用の問題は正規雇用の問題
②　メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
③　ジョブ型雇用の法的論点（同一労働同一賃金との関係も含めて）
④　いわゆるハイブリッド型雇用の問題点

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

■開催会場・日時
(1)Zoomウェビナー　2022年4月15日(金)　14:00～17:00　受付終了
お申込締切：2022年4月13日(水)10:00
※4月13日(水)までにご入金が完了しない場合は、ウェビナー参加案内をお送りできません。期限内のご入金が難しい場合は、LCG事務局へお問合せください。

(2)録画配信　配信中
お申込期限：2022年6月30日(木)　視聴期限：2022年7月31日(日)