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2022年から本格的に始まる「年金制度改正法」の概要と現場実務への影響

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9月15日(火)より配信を開始いたしました。お申込み済で入金確認済の方には、メールで視聴用のURLをお送りしておりますので、ご確認ください。これからお申込みされる方は、入金確認後2営業日以内にメールで視聴用のURLをお送りいたします。お申込みされる方は[申込みフォーム]
よりお申込み下さい。申込期限は2020年11月30日、視聴期限は2020年12月28日までとさせていただきます。

セミナーの内容

年金制度改正法により、社会保険の短時間労働者への適用が、2022年10月に100人超規模の企業まで、そして2024年10月には50人超規模の企業まで拡大されることとなりました。今後、中小企業とそこで働く短時間労働者においてはコスト負担の増大と、働き方への影響が予想されています。またそれ以外にも、60歳台前半の在職老齢年金における支給停止額の変更、受給開始時期の選択肢の拡大なども行われ、高齢者の賃金設計等の実務や個人の働き方の選択肢にも大きな影響を与えることとなります。このように今回の年金制度改正法は顧問先事業所に対する影響も大きく、顧問先事業所の従業員への影響も考えて実務面での対応準備が必要になります。

また年金制度が改正される度に、「中小企業の現場(の大変さ)を知らないから」という声が聞かれますが、社会保険労務士としては少子高齢化が収まらない日本において持続可能な年金制度を維持するために、年金部会でどのような議論が行われて、この結論に至ったのかを理解しておくことも重要です。

そこで今回、厚生労働省社会保障審議会年金部会臨時委員として、この法改正の議論に携わられたオフィスモロホシ社会保険労務士法人 代表の諸星裕美先生を講師にお迎えして、今回の年金制度改正法の議論の中身と、その実務への影響を聞ける場を設けることとしました。専門家として、法律の前提となっている考え方を理解することで、実務においてもより実践的なアドバイスができるようになることを目指したいと思います。是非ご参加ください。

■年金制度改正法の全体概要はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

■セミナーのポイント
(1)年金制度改正法の全体像と今後の実務・提案における注意点
(2)審議会(年金部会)での議論の経緯 ~2019年財政検証結果で流れが変わった
(3)「被用者保険の適用拡大」という最大の論点の議論とその影響
(4)高齢期の就労と年金制度の在り方、企業・従業員への影響
(5)意外と実務に影響があった「その他の制度改正事項」
(6)議論の整理結果と年金制度改正法に附帯された事項とは?
※講演時点での最新情報に基づきお話いただいています。

担当講師のご紹介

諸星裕美氏

諸星裕美氏

オフィスモロホシ社会保険労務士法人 代表
社会保険労務士・キャリアコンサルタント

大学在学中に社会保険労務士資格をとり、大学卒業と同時に一般企業のOLとして勤務、その後社労士事務所に20年勤務して、平成16年に独立開業。
就業規則作成などの労務管理を中心に企業のトップや総務担当者の相談に多数応じる。その過程で人事担当者から採用や人材育成に関わる本音を聞く機会が多く、また1度家庭に入った女性が再び就職を目指すための支援体制がない事も痛感したため、企業での各種社員教育研修及び人事管理制度構築のほか、再就職支援など、多彩なプログラムを提供できるよう株式会社エムキャリアサポートを設立している。
平成20年4月に、社会保険労務士として初めて、厚生労働省内にある社会保険審査会委員に1期3年間従事した後、更にパワーアップして現職に戻り、現場で労務コンサルを手掛ける傍ら、様々な分野に関わるセミナーを行う活動をしている。
現在は、社会保障審議会年金部会臨時委員、日本私立学校振興・共済事業団共済審査会の委員(公益代表)を務めるほか、厚労省委託事業関連の各種事業(職務分析・職務評価/多様な働き方/派遣に関わる公正な待遇/中途採用マッチングなど)において本委員会の委員を複数拝命している。

オンライン受講の内容
2020年9月15日配信開始 
 ※9月8日東京会場で撮影した動画を配信します。
 ご入金確認後、2営業日以内に外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。なお、申込期限は2020年11月30日、視聴期限は2020年12月28日までとさせていただきます。
 ※視聴案内メールが迷惑メールボックスに振り分けられてしまう場合がございます。9月14日(月)までにご入金済の方、もしくはそれ以降でご入金後3営業日経ってもメールが未着の際は、恐れ入りますが受信ボックス以外のメールフォルダのご確認もお願いいたします。
受講料(一般)
15,000円/事務所(税込16,500円)

LCGに加入するとこのセミナーにリーズナブルに参加できます

本セミナーの一般受講料は15,000円/事務所(税込16,500円)ですが、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員には優待価格が 設定されており、リーズナブルにセミナーに参加することができます。

<参考価格> ※1事務所あたり(税抜)
特別会員  3,000円
正会員   6,000円
準会員   9,000円

今すぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内をご請求ください。

https://lcgjapan.com/doc-request-form/

※お申込みの前日までに入会いただければ、会員優待価格が適用されます。
その他のセミナーについてはこちらをご覧ください。

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下のフォームにてお申込後、セミナー受付メール(控え)を送信します。このメール内で振込口座のご案内をさせていただいておりますので、内容をご確認の上、指定の口座にお振込くださいますようお願い致します。
なお、受講料はお申し込みから1週間以内にお振込みください。
※本セミナーはキャンセル不可となります。


2020年8月より、セミナーキャンセル規定が変更になりました

本セミナーは動画配信のため、キャンセル不可となります。キャンセル規定についての詳細はコチラ

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名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 
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