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セミナー情報

最高裁・改正法施行を受けて【いま】押さえておきたい同一労働同一賃金のポイント

配信を開始しました

お申し込み済の方で、6月16日までにご入金の確認ができている方には6月17日16時30分頃に視聴用URL案内メールを送付しております。

それ以降にお申し込みの方は、入金確認後2営業日以内にお申し込みのメールアドレスに視聴URLを送付いたします。

※視聴案内のメールが迷惑メールボックスに振り分けられてしまう場合がございます。恐れ入りますが、未着の際は、受信ボックス以外のメールフォルダのご確認もお願いいたします。
※視聴期限直前に未着の連絡をいただいた場合でも、視聴期限延期の対応はお受けできかねますのでご了承ください。

最高裁・改正法施行を受けて【いま】押さえておきたい
同一労働同一賃金のポイント
~社労士の実務提案として考える同一労働同一賃金問題への対応


 

同一労働同一賃金に関しては、日本郵便事件など最高裁5判決から7か月、パート有期労働法の全面施行から2か月が経過しました。新型コロナの感染拡大と時期が重なったこともあり、その対応は十分に進んでいるとは言えない状況にあるように感じられます。

同一労働同一賃金はこのまま徹底されぬまま有耶無耶になっていくのか?
それとも多くのトラブルに発展し、企業として確実な対応が求められることになるのか?
社労士・人事労務コンサルタントとして、いま、どのような問題提起と提案を行うべきなのか?
昨年の最高裁・そして改正法の前面施行を受け、企業の動きに変化は見られているのか?

今回のウェビナーでは、4月の発売以降、amazon労働法カテゴリで1位を続けている「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」の編著代表を務められた倉重・近衞・森田法律事務所 代表辯護士の倉重公太朗先生を講師にお迎えし、こうした疑問について、解消していきます。当日は2部構成とし、第1部の講演では、同一労働同一賃金問題の論点整理を行った上で、いまのタイミングで求められる対応の実務ポイントについてお聞きします。また後半の第2部では大津章敬も加わり、参加者のみなさんからのご質問にお答えしながら、人事制度面の対応も含めたこれからの提案ポイントについて議論していきます。社労士としていま押さえておきたいポイントを厳選して取り上げたいと思っておりますので、是非ご参加ください。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

■セミナーのポイント
第1部【講演】
最高裁・改正法施行を受けて【いま】押さえておきたい同一労働同一賃金のポイント
講師:倉重 公太朗氏 倉重・近衞・森田法律事務所 代表辯護士
(1)パート有期法8条・9条の基礎知識
(2)前提論点整理
(3)最高裁の考え方概要
(4)実務対応概要

第2部【対談】
社労士の実務提案として考える同一労働同一賃金問題
講師:倉重 公太朗氏 倉重・近衞・森田法律事務所 代表辯護士
進行:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
(1)みなさんからの事前質問への回答
(2)賃金制度設計と同一労賃
(3)賞与制度・退職金制度設計のコンサルティング
(4)実務を行う上での疑問解消
※質問は、申込フォームの「その他・講師への質問」にご記入ください

■本セミナー受講にあたっての推薦図書
テキストとして使用することはありませんが、セミナー受講に合わせ、以下の書籍をお読みいただくことをお勧めします。
(購入は必須ではありません)

[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会)

書籍購入はこちら▼
Amazon
楽天ブックス
労働開発研究会

■開催会場・日時
(1)Zoomウェビナー 2021年6月14日(月) 10時~12時
お申込締切:2021年6月10日(木)17時
※6月10日までにご入金が完了しない場合は、ウェビナー参加案内をお送りできません。期限内のご入金が難しい場合は、LCG事務局へお問合せください。

(2)録画配信 配信中
お申込期限:2021年6月30日(水) 視聴期限:2021年7月18日(日)

担当講師のご紹介

倉重公太朗氏

倉重公太朗氏

倉重・近衞・森田法律事務所 代表辯護士

東京都中野区出身。慶應義塾大学経済学部卒。熊本地方裁判所にて司法修習。
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表辯護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

〔主な著書・論文等〕
[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会)
HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政)
なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会)
企業労働法実務入門 ~はじめて人事担当者になったら読む本(日本リーダーズ協会)
決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻労働調査会)
企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会)
チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政)
民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社) など多数。

〔受賞〕
日本経済新聞社「第15回企業法務・弁護士調査 労務部門(総合)」第6位

オンライン受講の内容
■Zoomウェビナー(生配信)
2021年6月14日(月) 10時~12時


【参加証の発送】
 ウェビナーの参加用URLと当日使用するレジュメは、 2021年6月11日(金)までに入金確認ができている方へ、お申込み時に入力いただいたメールアドレスへお送りいたします。
 19日の15時を過ぎても未着の際は、迷惑メールなど受信ボックス以外のメールフォルダをご確認後、事務局へお問い合わせください。
また、6月10日(木)までの入金手続きが難しい場合も、事務局へご連絡ください。
【見逃し配信】
 後日、Zoomウェビナーを録画したものを配信いたします。
 配信の準備ができましたら申込者へ外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをお送りします。ウェビナーで使用した資料もPDFファイルでダウンロードしていただるよう用意いたします。
※視聴期限は2021年7月18日(日)までとなります。
【Zoomの参加方法】
 Zoomウェビナーは、所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用したオンデマンドでのライブ配信セミナーとなります。ご参加いただく方にはZoomを事前にインストールをしていただく必要がございます。(スマホ・タブレット・PC対応、インストール・利用共に無料)
 以下にZoomのインストール方法と、当日の参加方法や注意事項を記載しておりますので必ずご確認ください。
 
>>Zoomウェビナーガイドブック<<



■録画配信
現在配信中です。

 ご入金確認後2営業日ほどで、外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。
お申込期限:2021年6月30日(水) 視聴期限:2021年7月18日(日)

受講料(一般)
10,000円(税込11,000円)
 ※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。

LCG会員の場合、受講料がリーズナブルに!

本セミナーの一般受講料は10,000円(税込11,000円)
 ※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員になると、リーズナブルに参加することができます。

<参考価格> ※1名様あたり(税抜)
特別会員   2,000円
正会員    4,000円
準会員    6,000円

今すぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内をご請求ください。
https://lcgjapan.com/doc-request-form/
※開催前日までに入会いただければ、会員優待価格でご参加いただけます。尚、入会手続きは入会申込み書の到着から約5営業日ほどかかりますのでご注意ください。

お申込み方法と受講料のお支払いについて

LCG会員のみなさま

必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込をお願いいたします。
下記リンク先よりお申込いただいた場合、会員価格を適用できかねる場合がございますのでご了承ください。

一般でお申込みのみなさま

■キャンセルについて
本セミナーはキャンセル不可となります。
キャンセル規定についての詳細はコチラ(2021年3月改定)
■お申込
・その他会員(自動更新ホームページ会員等)の皆様
受講費は月会費と一緒に講座振替させていただきます。振込での入金は不要です。
・一般申込の皆様
振込でのご入金となります。下のフォームにてお申込後、セミナー受付メール(控え)を送信します。このメール内で振込口座のご案内を記載しております。内容を確認の上、記載されている口座へ、お申込から1週間以内にお振込みください。
また、開催1週間前を切ってのお申込の方で、6月10日(木)までの入金手続きが難しい場合は事務局へ事前にご連絡をお願いいたします。
※ご入金が確認できない場合、参加案内をお送りできません。

必要事項を入力の上、「確認へ進む」ボタンを押してください。

必要事項を確認の上、「送信」ボタンを押してください。

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セミナーに関するお問い合わせ

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 
電話:052-589-2359

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